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慶尚北道、海外進出企業本社訪ね誘致に命運かける
  • 등록일2020-06-22 14:58:45
  • 작성자 invest [ 권석호 ☎054-880-4612 ]
내용
○慶尚北道は、Uターン企業への立地・設備支援など、政府の施策に沿った様々な支援策を立て、海外から国内回帰(リショアリング)する企業の誘致に命運をかけると明らかにした。

○新型コロナウイルスや米中貿易戦争の拡大などによる企業の製造・サプライチェーン崩壊に伴う中国進出企業の事業所移転需要の高まりを受け、慶尚北道ではUターン企業向けに様々な対応策を練っている。

○3月11日に改正された海外進出企業への国内回帰支援に関する法令に基づき、慶尚北道では国公有財産の使用特例を新設して①工場用地の随意契約および長期賃貸(50年)、②賃貸料の算定および減免、③国公有地賃貸専用団地への優先入居など、様々な対策を反映させ、制度的にバックアップする計画である。

○企業にとって国内回帰の妨げとなっている国内の高い人件費を削減し、企業の生産コストを下げて価格競争力を確保できるよう、スマート工場構築支援事業費も拡大する。

○また、関連産業の誘致効果が高い大企業の道内投資がある場合、設備投資金の国費限度額である100億ウォンを超過した額については地方費で支援できるように規定を改正し、大幅に支援する方針も検討中であるという。

○国内投資の初期段階で必要な立地資金の調達負担を解消するため、浦項ブルーバレー国家産業団地内に賃貸専用団地を造成してUターン企業が優先的に入居できるようにする一方、亀尾第5工業団地を追加で指定してUターン企業の入居を全面的に支援する計画である。

○また、Uターン企業が設備投資以外に土地を購入するときも補助金を支援する強力なインセンティブを提供している。

○慶尚北道では、中国進出企業のUターン誘致に向けて労働集約的な自動車、機械、電子部品などの業種にターゲットを絞って道内外の本社を訪問し、様々な支援制度について説明して国内へのUターンを誘導している。

○Uターン誘致のため、2019年には全国で唯一、海外進出企業の本社を対象に企業誘致説明会を開催。

○また、産業通商資源部およびKOTRA(大韓貿易投資振興公社)と協力して大手自動車メーカーや道内誘致企業のコミュニケーション窓口であるハッピーモニターを対象にエリア別懇談会を開催し、Uターン企業の誘致に多方面から努力を注いだ。
  - 最低賃金の引き上げや週52時間勤務により労働市場が閉塞し、銀行からの融資を受けられず資金調達が困難であるとして、その改善を建議したりもした。

○慶尚北道では、Uターン法が施行された2014年から2020年現在まで、9社がUターン企業に指定され、全国3位の成果を上げた。
   * 全国で71社を誘致(全羅北道17社、釜山12社、慶尚北道9社)

○一方、産業通商資源部では、海外法人の清算、譲渡または50%の生産量縮小という従前のUターン企業指定条件を緩和し、の生産量縮小でもUターン企業として認定しており、国内事業所の新設・創業時には最大7年間、法人税および所得税を50~100%減免するなど、Uターン企業向けの制度を補完している。

○李喆雨(イ・チョルウ)道知事は「海外進出企業が道内にUターンして再起できるように研究開発、立地、スマート工場構築などを優先的に支援し、国内回帰に向けてあらゆる施策を動員する計画」だとする一方、「国内回帰政策が実効性を確保できるように企業家と継続的にコミュニケーションをとる」と述べた。
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