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慶？北道·浦項市·ポスコケミカル、 상세내용
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- 慶？北道·浦項市·ポスコケミカル、
- 등록일2021-10-12 14:01:17
- 작성자 investment [ 권석호 ☎054-880-4612 ]
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慶尚北道と浦項市がK-バッテリー先駆都市として確固たる地位を築くため、本格的に乗り出した。
慶尚北道と浦項市は8日、浦項市庁で李喆雨(イ・チョルウ)慶尚北道知事、李康徳(イ・ガンドク)浦項市長、閔庚浚(ミン・ギョンジュン)ポスコケミカル代表取締役などが出席する中、ポスコケミカルと二次電池正極材工場の新設に関する投資覚書(MOU)を締結したと明らかにした。
今回のMOUにより、世界市場で唯一、二次電池の正極材と負極材を共に供給するポスコケミカルが、2024年まで迎日湾第4一般産業団地内の敷地122,100㎡(37,000坪)に6千億ウォンを投資して年間生産能力6万トン規模の正極材工場を建設し、約230人の新規雇用が創出される。
それだけではなく、二次電池の中核材料である正極材の浦項工場誘致とあわせ、前駆体、リチウム、リサイクルなど二次電池分野への大規模な後続投資も見込まれている。
二次電池材料事業はポスコがグループレベルで重点的に推進している中核事業で、新たな成長が期待される。ポスコケミカルは電気自動車およびバッテリー市場の急成長に備えて正極材の生産能力を急拡大している。現在年間4万トンの生産能力が、光陽工場のライン増設により、2023年までに10万トンに拡大される。今回のMOUにより浦項工場を新設すれば、2025年までに国内だけでも16万トンの生産能力を確保することになる。
正極材はバッテリーの主要４材料(正極材、負極材、セパレータ、電解液)の中でもバッテリー容量、すなわち一度の充電でどれだけ走行できるかを決定づける中核材料でバッテリー製造原価の40%近くを占めている。ポスコケミカルが製造しているNCMA(ニッケル・コバルト・マンガン・アルミニウム)正極材は、一度の充電で500㎞以上の走行が可能である。
ポスコグループでは、バッテリーの主原料であるリチウムの生産に乗り出す。ポスコは浦項産業科学研究院(RIST)と共同で塩水と鉱石からリチウムを抽出する技術を開発し、2年以上にわたるデモプラント(試運転設備)運営後、先月26日に光陽で年産4万3千トン規模の水酸化リチウム工場を着工した。リチウムは正極材の中核原料として使われる。2018年にはアルゼンチンのリチウム塩湖を買い入れて現地に2万5千トン規模の生産体制を整え、バッテリー材料事業のための原料サプライチェーンを強固にした。原料から正極・負極材の製造までバッテリー材料会社としての差別化を図り、市場をリードするのが目標である。
ポスコケミカルは現在、浦項ブルーバレー国家産業団地にも2,500億ウォンを投資して2023年の完成を目処に年産16,000トン規模の人造黒鉛負極材工場を建設中で、今年12月には年産8,000トン規模の第1段階工場が竣工する。
今回のMOUによって迎日湾第4産業団地内に正極材工場まで建設されれば、浦項市は二次電池の主要材料である正極材と負極材の製造インフラを兼ね備えることになり、K-バッテリー先駆都市としての地位を確固たるものにすると期待される。
一方、慶尚北道と浦項市は、2018年に二次電池材料の製造およびバッテリーリサイクル工場新設に向けた1兆ウォン規模の投資をエコプロと締結したのに続き、2019年にはポスコケミカルの負極材工場を誘致した。バッテリーのリサイクル新事業に進出したGS建設も1千億ウォンの投資と今年8月の着工が予想されるなど、二次電池関連企業の集積化の基盤が築かれるとともに川上・川下企業の後続投資も行われ、浦項の産業エコシステムが様々な形で構築されている。
閔庚浚(ミン・ギョンジュン)ポスコケミカル代表取締役は「ポスコケミカルは世界的に急成長している二次電池産業の中核材料である正極材の生産能力を大幅に拡大する計画で、今回の投資により二次電池材料事業の競争力が強化されると期待している」と述べた。
李康徳(イ・ガンドク)浦項市長は「エコプロとGS建設に続くポスコケミカルの大規模な投資として世界的競争力を備えた二次電池材料企業の投資が行われ、浦項がK-バッテリーをリードする基盤を固めることになった」とし、「ポスト鉄鋼時代に備えて二次電池産業を集中的に育成することによって雇用が創出され、地域経済が活性化して地域の発展を牽引できるように行政力を集中させる」と約束した。
李喆雨(イ・チョルウ)慶尚北道知事は「鉄の都市・浦項が第4次産業革命時代を迎えてバッテリー都市に変貌している」とし、「迫りくる新北方時代に対応して迎日湾港を環東海地域における海上物流・ビジネス・観光の拠点に育成する一方、浦項に二次電池の技術開発・製造革新エコシステムを築き、働き口がなくて地元を離れる若者がいなくなるように、雇用創出に力を注ぐ」と表明した。
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