| 区分 | 減免対象 | 減免内容 |
|---|---|---|
| 団地型の外国人投資地域 | 産業支援サービス業＆高度な技術を伴う事業(1百万ドル 以上), 部品素材(5百万ドル以上) | 100% |
| 製造業(5百万ドル以上) | 75% | |
| 個別型の外国人投資地域 | 製造業(3千万ドル 以上)、観光業(2千万ドル 以上)、物流業(1千万ドル 以上), R&D(2百万ドル 以上) | 100% |
| 産業団地 (国家、一般、農工団地 など) |
産業支援サービス業＆高度な技術を伴う事業 (1百万ドル 以上), 製造業(5百万ドル 以上) |
50% |
* 外国人投資地域: 外国人投資を誘致する目的のために指定された地域
| 種 類 | 減免対象 | 減免内容 | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 法人税（所得税） |
産業支援サービス業 高度技術随伴事業 個別型外国人投資地域 |
5年間：100% その後2年間：50% |
*外国人投資累計額数・雇用人数に応じて減免限度を決定 |
|
団地型 外国人投資地域 (製造業 1千万ドル以上、物流業 5百万ドル以上) |
3年間：100% その後2年間：50% |
||
| 地方税(取得税・財産税) |
産業支援サービス業 高度技術随伴事業 個別型外国人投資地域 |
最長15年まで (道および市ㆍ郡の条例に準拠) |
|
|
団地型 外国人投資地域 (製造業 1千万ドル以上、物流業5百万ドル以上) |
|||
| 関税など |
産業支援サービス業 高度技術随伴事業 個別型外国人投資地域 |
5年間 、関税・個別消費税・付加価値税を免除 | *投資申告の日から起算 |
| 団地型外国人投資地域 | 5年間の関税免除 |
一定の要件を満たした外国人投資に対し、当該外国人投資の高度技術随伴の有無および技術移転効果、雇用創出規模、国内投資との重複の有無、立地地域の適正性などを考慮し、工場施設の新築などに必要な資金を現金で支援
* 技術移転効果、雇用創出規模などを考慮し、外国人投資委員会にて決定
