ニュ-ス>慶尚北道

내용: 経常費・イベント費を削減…全ての市・郡・区に雇用センターを設置
雇用戦略会議、中央・地方自治体雇用を総力体制へ

韓国の全ての地方自治体が経常経費やイベント関連の経費を削減した金額で補正予算を編成し、今年下半期中に合計3万以上の雇用を創出することにした。

韓国政府は3月4日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の「第3回国家雇用戦略会議」を開き、こうした内容の「地域雇用創出活性化方策」を論議した。

同会議は、今年最優先の国政課題である雇用創出に中央政府だけでなく地方自治体でも力量を結集させるため、全国246の自治団体長も同席した。

地域雇用創出活性化方策では、地方自治体が雇用のための補正予算で自転車修理事業や都市森林造成事業、生活型サイクリング・ロード造成事業など3万規模の「地域共同体雇用事業」を推進する。

これらの予算は、地方自治体が今年編成した経常経費とイベント関連経費を最大限削減し、5月末までに3,000億ウォン規模の雇用の追加予算を編成する計画である。

7月から本格的に始まるこの事業には、青壮年層を優先して選抜し、6月末に終了する「希望勤労事業」の参加者を吸収して地域雇用市場のショックを緩和する予定である。

また韓国政府は、雇用の求職・求人不一致の解消のために「労働部雇用支援センター」の設置されていない149の市・郡・区には年内に雇用センターを設置して就職希望者らのアプローチ性を高めるなど、就業相談や斡旋機能を強化することにした。

邑・面・洞（韓国の地方区分単位）の「住民自治センター」には企業退職者や職業カウンセラーなどを配置し、「国家職業情報ネット(Work-Net)」を通じて弱者層に就業相談をするなど、「住民自治センター」を就職支援の第一線窓口として活用することにした。

積極的な雇用斡旋のために地域別の「就業博覧会」を開催し、地方自治体別の「訪問する求人業者専任発掘チーム」も運営することにした。

これと共に大邱市（テグシ）が推進してきた雇用優秀企業の地方税減免(50%)制度を、6月まで他の地域で拡大施行し、「雇用優秀企業認証制度」を導入し、資金支援や物品の優先購買などのインセンティブを与えることにした。2012年までの3年間にわたり3,000人の青年起業を育成するソウル市の事例も大都市中心に段階的に普及させていくことにした。

これと同時に公共部門の雇用事業に対する改善作業を推進する。まず現在の部処別に重複している事業を今年上半期中に統・廃合する一方で、地方自治体への政府補助金支援方式を改善し、地方の自主性を拡大していくことにした。

IMF（アジア経済危機）以降、単純労働事業中心に推進されてきた公共部門の雇用事業に対して、今年上半期中には費用効果などを分析して生産的事業に再設計し、来年から適用する。

この他、韓国政府は地方自治体別の雇用造成目標と実績を公開する「雇用公示制度」を導入し、今年、合計500億ウォンのインセンティブ予算を確保して、多くの雇用を作る地方自治体を支援することにした。

同会議には、全国246地方自治体団体長や企画財政部、行政安全部、労働部などの関係部処長官、教授などの専門家が出席し、ソウル市と京畿道（キョンギド）、慶尚北道（キョンサンプクド）亀尾市（クミシ）、全羅南道（チョルラナムド）長興郡（チャンフングン）の雇用創出例が発表された。

検索領域

サブユーティリティ領域

サブメニュー領域

本文領域

ニュ-ス

地方自治体経費を削減し、地域雇用3万を創出 상세내용