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より多くの機会、より良い投資環境- 2025-05-26 慶尚北道がKOTRAとAPEC首脳会議成功に向けて 共生協力業務協約を締結 慶尚北道がKOTRAとAPEC首脳会議成功に向けて 共生協力業務協約を締結 - グローバル貿易・投資拡大および地域経済活性化のための 戦略的パートナーシップを構築 - 2025年5月23日(金)、慶尚北道(道知事は李喆雨（イ・チョルウ）氏)は、大韓貿易投資振興公社(KOTRA、社長はカン・ギョンソン氏)と慶尚北道庁のサリム(士林)室(309号)で相互協力のための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。今回の協約は、2025年のAPEC首脳会議の成功的な開催のための共同協力はもちろん、道内企業の海外進出、投資誘致、若年雇用拡大など、慶尚北道の経済活性化のための総合的な協力方案を盛り込まれている。 両機関は本協約を通じて▲グローバル貿易・投資動向および情報交流 ▲慶尚北道の中小・中堅企業の海外進出支援 ▲外国人投資およびUターン企業の誘致 ▲若年人材の国内外就職・起業支援および雇用協力 ▲職員相互交流および地域経済活性化 ▲国際・文化交流促進などと緊密に協力することにした。 特に、KOTRAは自社が保有する85カ国131カ所の海外貿易館のグローバルネットワークを積極的に活用し、慶尚北道の企業が世界市場と繋がり、実質的な成果を上げられるよう、様々な連携プログラムを運営する計画だと示した。 また、APEC首脳会議の間、慶尚北道とKOTRAは共同で、APEC首脳会議と連携して貿易商談会である「韓-APECビジネスパートナーシップ」をはじめ、「APEC加盟国招待慶尚北道投資フォーラム」、「輸出博覧会」などの経済協力イベントを準備している。今回のイベントを通じて、道内の参加企業がグローバル市場で自社の製品およびサービスを宣伝し、グローバルパートナーとの新たな機会を創出できるよう積極的に支援する方針である。 それだけではなく、慶尚北道とKOTRAは業務協約を通じて道内の貿易・投資全般に対する協力を約束し、両機関の人材交流を持続するなど地域経済活性化に努めるとした。このために、貿易・投資動向と関連政策など両機関が保有する情報を交換し、外国人投資誘致のための協力事業も共に推進して、慶尚北道がグローバル経済の中心地へと飛躍できるよう協力していくことを目指している。 李喆雨（イ・チョルウ）道知事は、「今年は慶州でAPEC首脳会議が開催されるだけに、より意義のある一年になると思う。このような機会が慶尚北道の中小・中堅企業がグローバル市場に進出する際により多くの機会を得るきっかけになるだろう」と語り、「KOTRAと共にグローバル優良企業の誘致および良質な雇用創出を通じて地域経済をさらに強固にしていく」と強調した。 カン・ギョンソンKOTRA社長は、「今回の協約は慶尚北道とKOTRAの未来へ向けた共同の決意ともいえる。今年、慶州で開催される2025年度のAPEC首脳会議はアジア太平洋地域の経済協力の未来を語れる場となるだろう。KOTRAも今日の業務協約を機に今年のAPEC首脳会議がさらに輝くよう慶尚北道との協力を引き続き強化していく」と語った。 お知らせ
- 2025-05-13 NARA CELLAR(株)と在京慶北大学総同窓会が山火事被害復旧のために寄付 在京慶北大学総同窓会（以下「総同窓会」）とNARA CELLARは、山火事被害の復旧を支援するために募金した寄付金2,000万ウォンを、5月13日に慶尚北道庁を訪れ、社会福祉共同募金会に伝えた。 今回の募金は、超大型山火事により生活の基盤を失った被災者たちを支援するため総同窓会が1,500万ウォン、NARA CELLARが500万ウォンを寄付したもので、総同窓会会長兼NARA CELLAR代表のマ・スンチョル会長、イ・ヘイル事務総長らも寄付した。 NARA CELLARは京畿道（キョンギド）利川（イチョン）に本社を置く輸入ワインの卸小売専門企業で、2023年6月のKOSDAQ（コスダック）上場後、事業分野を拡大している。特に2026年上半期までに100億ウォンを投資し、安東バイオ産業団地内に安東焼酎の生産に向けて新工場を設立する予定である。 マ・スンチョル会長は「今回の山火事で被害を受けた被災者たちが一日も早く日常を回復するよう願っている」といい、「今後も総同窓会では困難に直面している人々を支援するために引き続き努力していく」とも語った。 李喆雨（イ・チョルウ）道知事は「厳しい状況の中でも温かいお心を寄せてくださった総同窓会とNARA CELLARの役職員の皆様に深く感謝申し上げる」と述べ、「慶尚北道も被災者たちが一日も早く日常に戻れるよう最善を尽くしてまいります」と訴えた。 お知らせ
- 2025-04-17 慶尚北道・亀尾の㈱ＰＮＴ、山火事被害復旧のため 1億ウォンを寄付 前例のない大規模な山火事の被害をめぐり、慶尚北道亀尾市の優良企業㈱ＰＮＴが迅速な被害復旧と被災者救援に参加するため、慶尚北道庁を訪問した。 亀尾に本社を置くＰＮＴが（代表取締役：キム・ジュンソプ）は4月17日、慶尚北道庁で今回の山火事により一夜にして大切な家族と生活の場を失った被災者のために使ってほしいと、社会福祉共同募金会に寄付金1億ウォンを伝達した。 この日の伝達式には、ヤン・グムヒ経済副知事、ＰＮＴのシン・スンウ研究所長、チ・ヨン戦略企画チーム長、慶北社会福祉共同募金会のソン・ビョンイル 事務処長などが出席し、山火事の被害復旧のために心を砕き、厳しい経済状況の中でも快く高額の寄付に踏み切ったＰＮＴに感謝の意を伝えた。 2003年に設立されたＰＮＴは、Roll-to-Roll装置など特殊目的用機械を専門に継続的に成長しており、特に二次電池用正極活物質とLFP（リン酸鉄リチウム）バッテリー市場への進出のため、2026年までに1,077億ウォンを投資し、亀尾国家第5産業団地に65,901㎡（延べ面積20,599㎡）規模の新規工場を建設している。 ヤン・グムヒ経済副知事は「昨年1月に恵まれない人たちのために寄付をしていただいたのに続き、今回の山火事被害復旧にも参加してくださったＰＮＴのキム・ジュンソプ代表取締役および役職員の皆様に深く感謝する。寄付金は被災民の傷が一日も早く癒されるよう大切に使わせていただく」と述べた。 お知らせ
